2019年9月4日の夕方、林鄭月娥行政長官（キャリー・ラム）が今回のデモの原因である、「逃亡犯条例」の改正撤回を正式に発表しましたね。
ここ数ヶ月、毎日のように見ていたこのニュース。
今回撤回に至った経緯はなんだったのでしょうか？
また、これだけの規模のデモを引き起こして混乱を招いたこの改正案はどんな内容だったのでしょうか。
情報をまとめて整理してみました。
それではご覧ください。
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Contents
逃亡犯条例ってなに？
要は「犯罪者の引き渡し条例」です。
2019年現在、香港はアメリカなど２０カ国とこの条例を結んでいます。
そして、今回の改正案は
「現在条例を結んでいる２０過酷以外にも適用範囲を広げよう」
っていうものでした。
なぜ改正を進めようとしたのか？
2018年に香港人男性が台湾で恋人を殺害するという事件がありました。
この犯人の男性が逮捕される前に香港へ戻ってしまったため、条例を結んでいない台湾へは身柄の移送ができなかったというものです。
※この男性は現在「殺人罪」では追訴されず、金融関連（マネーロンダリング）の罪で服役しているようです。
なるほど。
ただ、これだけ見ると犯罪者を受け渡すっていう行為自体に問題はなく、むしろ良いことのように感じてしまいますね。
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なぜここまで大規模なデモが発生したのか？
「中国と香港の関係性からここまでデモが拡大した」
という感じでしょうか。
香港は「一国二制度」という制度で、一定の自治や国際参加が認められています。
反対派は条例の改正によって、同制度が崩壊するという強い懸念を持っていたんですね。
どのように制度が崩壊してしまうのか？
今回の改正案では、引き渡しの対象になる事案を「犯罪」に限定するとはしています。
ですが、反対派の人たちは実質的に香港市民も「中国当局からの取締りの対象」となってしまうことを恐れました。
具体的には、中国に批判的な活動家が言われもしない犯罪をでっち上げられて中国から引き渡しを要求されるというケースを警戒しているようです。
このように中国当局からの監視が強まり、引き渡しも可能になるとなれば、「一国二制度」で認められている「高度な自治」というものは機能しなくなりますね。
なるほどなるほど。
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ここまでデモが拡大した要因はなんだったのか？
普段は香港当局とおおっぴらに対立することは少ない「ビジネス界」などにも影響は拡大しています。
香港の弁護士だけでなく、中国本土の弁護士たちからも「公正さを保てる保証がない」とう声が出ているくらいです。
一方当局は裁判官が引き渡しをするかどうかの「審査」をする「最後の番人」になるから大丈夫だと言っているようですが・・・・
中国本土の弁護士からもこのように言われている状況では説得力はあまり無いように感じます。
歴史的な背景だったり、現在の関係性が起因して国内全土で一気に反発が出たんでしょうか。
ちなみに、今回のデモは2003年の「国家安全条例」のときの参加者５０万人を大きく上回る１０３万人にのぼったそうです。
ただただ「すごい」という言葉しか出ません・・・
（ボキャブラリーなくてすいません）
まとめ
2019年6月ごろから始まったこの大規模なデモ活動。
今回改正案の撤回を受けてどのようになっていくのでしょうか？？
また、今回の撤回は市民の要求を受け入れた形になり、香港への中国当局の影響力という部分でも影響が出てくるんじゃ無いかと思います。
新しい情報が出たら随時追記していきます！！
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